相続(登記・手続・遺言書)

豊富な経験と実績、専門家集団が、あなたにとって最適な相続手続・遺言作成/保管をお手伝いします。

柴山コンサルタント司法書士法人では、相続や遺言に関するアドバイスや手続きをおこなっております。創業以来の豊富な実績と経験によりお客様に最適な方法での相続手続・遺言作成を安心してお任せください。専門の司法書士が丁寧に対応させていただきますのでお気軽にご相談ください。

柴山コンサルタント司法書士法人にご依頼いただければお客様が重要視されるポイント(コスト、安心)に合わせたご支援をさせていただきます。

お電話にてお気軽に問合せください

名古屋:052-961-0022

東京:03-5812-7711

遺産相続の手続き

遺産相続手続きと期限

相続財産を残して亡くなった被相続人の通夜・葬儀
  • 死亡届の提出 市(区)役所
7日以内
  • 遺言書の有無を確認
  • 自筆証書遺言書の検認手続き(家庭裁判所)
  • 相続人の調査(戸籍謄本などの収集)
  • 被相続人の財産と債務の確認
  • 相続放棄または限定承認の手続き(家庭裁判所)
3か月以内
  • 所得税・消費税の準確定申告
4か月以内
  • 遺産分割協議の検討・確定
  • 不動産の名義書換[相続登記](法務局)
  • 預貯金などの名義書換や払戻し(金融機関など)
  • 相続税の申告と納税(税務署)
10か月以内
  • 遺留分の減殺請求
1年以内

相続人の順位

配偶者相続人 配偶者

法律上の配偶者は常に相続人として扱われます

(内縁関係は該当しません)

血族相続人 第一順位

被相続人の子供(実子、養子問わず同等)、孫、ひ孫などの直系卑属

※胎児も生まれたものとみなす

第二順位

被相続人の父母、祖父母などの直系尊属

第三順位

被相続人の兄弟姉妹、甥や姪などの傍系血族

相続人は配偶者相続人と血族相続人に分けられ、配偶者相続人は常に相続人になり、血族相続人は上記の順位で法定相続人が相続します。但し、遺言書がある場合は、遺言書の内容が優先します。

*配分

  1. 配偶者と第一順位(子供)の相続
    配偶者が1/2、残りの1/2を子供の人数で分ける
  2. 配偶者と第二順位(父母)の相続
    配偶者が2/3、残りの1/3を被相続人の父母で分ける
  3. 配偶者と第三順位(兄弟姉妹)の相続
    配偶者が3/4、残りの1/4を兄弟姉妹の人数で分ける
  4. 配偶者のみ
    配偶者が全部
  5. 配偶者がいない場合の相続
    1. 子供のみの場合は、全部を子供の人数で分ける
    2. 父母がいる場合は、全部を父母で分ける
    3. 子も父母もおらず兄弟姉妹のみの場合は、全部を兄弟姉妹で分ける

*代襲相続と遺留分

  1. 代襲相続とは、本来血族として相続人となるべき人間が、相続の開始以前や同時に死亡していたときなどに、その子や孫が代わりに相続人となり相続できる制度です。
  2. 遺留分とは、民法で定められている相続人が最低限相続できる財産のことをいいます。被相続人の配偶者相続人、血族相続人にはこの遺留分が保証されているため、生前贈与や遺書などにより遺留分の侵害があった場合、侵害をした他の相続人に対して遺留分の請求をすることができます。

その他遺産相続については、豊富な実績の柴山コンサルタント司法書士法人までお気軽に問合せください。

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遺言書の作成のメリットと流れ

遺言書のメリット

  1. 遺言書を作成することで財産を誰に残すかをご自身で決めることができます
  2. 遺産分割協議をする必要が無く、相続人らがもめることが少なくなります
  3. 法定相続人以外の人に相続財産を残すことも可能です
  4. 遺留分の検討により家族間のトラブルを未然に防ぐことができます
  5. 相続税のことを考えるきっかけになり、節税等につながります

特定の誰かに財産を相続させたい場合、遺産相続のトラブルを避けたいなどの場合、また、特定の誰かには相続させたくない場合や事業承継を考えた財産の割り振りをしたい場合などに有効です。遺言書の書き方は、法律で明確に定められています。ご自身でどんなに一生懸命考えて書いたとしても法律に則っていなければ無効となってしまいます。

また、遺留分の検討が必要な場合や税務との関係が重要な場合もあります。

遺言書でお悩みの方は、お気軽に柴山コンサルタント司法書士法人までお問合せください。

公正証書遺言と自筆証書遺言

  公正証書遺言 自筆証書遺言
遺言メリット

公証人が作成するため法的要件を満たし、紛失や偽造のおそれがない

手軽で費用がかからない

遺言デメリット

公証役場費用や専門家の費用や手間がかかる

専門家が関与しないため法的に無効になるケースも、さらに偽造や紛失などのおそれもある

手間と費用が多少かかりますが、後日トラブルになりにくい公正証書遺言の作成をおすすめします。

遺言書作成の流れ

1.ご相談・ご依頼 作成の流れや費用についてご説明いたします
2.文案の検討と打ち合せ 相続人や財産配分についてご希望をお伺いし、遺言の内容を決めていきます
3.公証人との打ち合せ 作成した遺言書の文案と必要書類を持参し、公証人打ち合せます
4.公正証書遺言案提示 公証人が公正証書遺言の原案と公証人手数料の見積もりが提示されます
5.完成(公証役場) 証人2名と公証役場へ行き、遺言の作成手続きを完了すると完成です。その後、公証役場へ費用を支払います
6.保管 公正証書遺言の原本は公証役場で保管されます
正本と副本はご自身で保管されるか、当法人で保管することも可能です

相続の問題解決事例

  • 子供がいない夫婦
  • 身寄りのない方
  • 内縁関係のパートナーがいる方
  • 事業をされている方

などの方は、遺言書を作成するメリットが大きい可能性が高くなります。

柴山コンサルタント司法書士法人では、相続・遺言書作成に関するご相談・お問合せを承っております。

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